会社案内
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社名 アイアグリ株式会社( 英文名 i - Agri Corp. )
設立 昭和61年11月23日
資本金 97,000千円
主要株主 ・玉造 和男
・伊藤忠商事株式会社
・住友化学株式会社
代表者 代表取締役社長 玉造 和男
売上高 96億円(2010年度)
従業員数 180名(2011年1月31日現在)
本社 〒300-0015 茨城県土浦市北神立町2-12
TEL 029-834-1133 (代表) FAX 029-834-1130 地図
http://www.sinsingr.co.jp
東京支店 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-11-8 神茂ビル3F
TEL 03-3279-0930(代表) FAX03-3279-1616  地図
主な取引銀行 ・みずほ銀行 横山町支店
・常陽銀行 阿見支店

昭和61年

11月

新進株式会社設立
昭和62年

1月

「農家の店しんしん」直営1号店 美野里店 オープン
昭和63年

4月

直営2号店 江戸崎店オープン
平成3年 8月 株式会社アグリテック茨城設立
11月 オンライン発注システム稼動
平成5年

7月

フランチャイズ加盟企業募集開始
平成6年 7月 店舗運営支援システム稼動
10月 FC第1号店(飯山店)オープン
平成8年

10月

FC第10号店(米子店)オープン
平成9年 4月 FC本部として伊藤忠アグリシステム
株式会社内にリーテイル部を創設(本部機能及び商品供給を一元化)
平成10年 4月 農業技術チーム発足
10月 FC第15号店(出雲ドーム店)オープン
12月 トラクター販売事業開始
平成11年

10月

第2次店舗運営支援システム 稼動
平成12年 8月

日本農業システム株式会社を設立し、 農業資材のインターネット販売開始

農機具専門店向けFC事業「あぐりセブン」に着手
店舗総合支援組織「サポートセンター」創設
農業技術チームが、有機栽培を目的にした、農業生産法人ユニオンファームとして独立。
平成14年 2月 専業農家向け販売システム「らびっとクラブ」スタート
3月 農業ステーション「あぐりセブン」1号店(中野店)オープン
4月 伊藤忠アグリシステム株式会社
リーテイル部(FC本部)がファーテック株式会社として独立。
7月 新進株式会社、株式会社アグリテック茨城、ファーテック株式会社
3社が合併して、アイアグリ株式会社を設立
平成15年

8月

しんしんメソッド導入
平成17年 1月 農家集団化・JGAP認証取得支援事業を始める
3月 FC第20号店(明和店)オープン
平成18年 1月 いばらき農流研設立
4月 いばらき農流研へのJGAP導入指導開始
7月 農産物の販路拡大のための支援を始める
10月 いばらき農流研個別認証取得
平成19年 8月 いばらき農流研JGAP団体認証取得指導
平成20年 1月 通信販売の効率化と販売力強化を目的に、日本農業システム株式会社を吸収合併する。

7月

子会社 アイアグリ関東株式会社設立  直営店4店舗営業譲受
平成21年

2月

直営14号店(鉾田店)オープン
7月 ぐんま農流研設立支援
8月 ぐんま農流研JGAP団体認証取得指導
10月 適正な施肥設計を提案し、農業経営の向上に資することを目標に土壌診断機を導入する。
平成22年 7月 とちぎ農流研設立支援
10月 JGAPの普及促進に寄与するために、日本GAP指導員研修機関の第1号の認定を受ける。
平成23年

10月

FC第24号店(瀬戸内店)オープン




■農家の店事業
プロの農家のニーズを満たす「農家の店しんしん」。
日本最大、直営店17店舗、FC店23店舗を全国各地で運営。
200店を目指して推進中!!
■農家の店運営支援事業
しんしんグループの強力なバイイングパワーによる商品供給体制で全国の農業資材店、農家の店の運営サポート。現在7店舗を支援中。
■農家支援事業
GAP(農業生産工程管理)を導入すると、農場管理が標準化・効率化されます。
上級審査員を要するGAP導入支援センターが、GAP指導員10人、指導員補25人で農家の
皆様のGAP導入を支援します。
 



■有限会社ユニオンファーム
アイアグリ(株)元社員による農業生産法人。(アイアグリ()出資比率10%)
有機栽培。JAS認定取得。JGAP認証取得。
新規就農者育成支援事業。
http://www.union-farm.com/

■アイアグリ関東株式会社
農家の店しんしん4店舗を運営。(アイアグリ()出資比率100%)


平成23年4月1日 

アイアグリ株式会社行動計画(第1回)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 

  1. 計画期間 平 成23年4月1日~平成25年3月31日までの2年間

  2. 内容

    目標1: これまで通り、育児休業の取得率(100%)を維持する

    <対策>

    ●平成23年4月~育児休業規程改訂

    ●平成24年4月~実態調査後、規程改訂を検討

    目標2:以下対象者の所定外労働の免除

        3歳以上6歳以下の子を養育する従業員

    <対策>

    ●平成23年4月~育児休業規程改訂

    ●平成24年4月~実態調査後、規程改訂を検討


    目標3:育児休業等を取得しやすい環境作りのための周知活動を行う

    <対策>

    ●平成23年4月~回覧板(社内LAN)を活用し、育児休業等の最新情報を公開する

    ●平成24年4月~育児休業制度の運用状況を踏まえ、管理職を中心に研修を行う


                                       以上